マンションリフォームの補助金と減税｜使える制度の探し方と注意点

マンションのリフォームで使える可能性があるのは、国や自治体の補助金、所得税の控除、固定資産税の減額、介護保険の住宅改修費の支給などです。ただし、いずれも対象となる工事、製品、世帯や所得の条件が決まっており、年度ごとに内容が変わります。制度によっては予算の上限に達すると受付が終わります。そして、多くの制度は、契約や着工の前に確認しておかないと、対象外になることがあります。この記事では、制度の種類と確認の手順を整理します。具体的な金額や条件は、年度で変わるため、公式の情報で確かめてください。

制度の種類を整理する

国の補助金を確認する方法

国は、住宅の省エネ化を進めるため、窓の断熱、給湯器の高効率化、住宅全体の省エネ改修などを支援する事業を、年度ごとに実施してきました。名称、対象、補助の額、受付期間は、年度で変わります。2026年度にどの事業が実施されているかは、国土交通省、経済産業省、環境省の公式サイトと、事業ごとの公式サイトで、必ず確認してください。

確認するときのポイントは次のとおりです。

1. 対象の工事と製品：対象の製品は、性能の基準で登録されていることが多いです。
2. 対象となる住宅や世帯：マンションが対象になるか、世帯の条件があるかを確認します。
3. 申請者：登録された事業者が申請する方式が一般的です。契約する業者が、事業者として登録されているかを確認します。
4. 工事の期間：契約日や着工日に、条件がある場合があります。
5. 受付の期間と予算：予算の上限に達すると、期間内でも受付が終了します。

自治体の補助金

お住まいの市区町村や都道府県が、独自に、リフォームの補助を設けている場合があります。耐震改修、省エネ、バリアフリー、子育て世帯への支援、空き家の活用など、目的は多様です。

自治体の補助は、着工前に申請して、交付の決定を受けてから、契約や工事を始める必要があることが多いため、注意してください。工事をしてからの申請は、対象外になるのが一般的です。自治体のホームページで、「住宅 リフォーム 補助」といった言葉で探すか、役所の窓口に問い合わせてください。

所得税の控除

一定の要件を満たすリフォームを行った場合、所得税の控除を受けられる制度があります。耐震、バリアフリー、省エネ、同居への対応、長期優良住宅化といった工事が対象になります。

• 控除を受けるには、確定申告が必要です（会社員でも、初年度は、自分で確定申告をします）。
• 工事の内容を証明する書類（増改築等工事証明書など）が、必要になる場合があります。
• 工事費から補助金を差し引いた額が、控除の計算の基礎となる場合があります。

要件と控除の額は、税制改正で見直されます。国税庁のホームページや、税務署で、その年の最新の内容を確認してください。

住宅ローン控除をリフォームで使う場合

ローンを組んでリフォームする場合、住宅ローン控除の対象になることがあります。一般に、返済期間、工事の費用、床面積、所得の条件が設けられています。中古マンションの購入と、リフォームを合わせて行う場合は、築年数や耐震性の条件も関わります。制度の適用期間や、控除の限度額は、法改正で変わります。この記事の時点で、具体的な数字は示しません。国税庁の案内を参照し、必要なら税理士や税務署に相談してください。

固定資産税の減額

耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修を行った場合、翌年度の固定資産税が、一定期間、減額される制度があります。工事の完了後、一定の期間内に、市区町村へ申告が必要です。期限を過ぎると、受けられなくなるため、工事の完了後に、すぐ手続きを確認してください。

介護保険の住宅改修

要介護・要支援の認定を受けている人が、手すりの取り付けや、段差の解消といった工事を行う場合、介護保険から、住宅改修費が支給される制度があります。支給限度額と、自己負担の割合が定められています。工事の着工前に、ケアマネジャーに相談し、市区町村へ事前に申請する必要があります。

制度を使うときの注意

• 併用の可否：複数の制度を、同じ工事に重ねて使えない場合があります。
• 契約と着工の前に確認する：多くの制度で、事前の確認や申請が必要です。
• 業者任せにしない：申請を代行する業者でも、対象かどうかは、自分でも確認します。
• 補助金を当てにした資金計画にしない：予算が尽きて、受けられない場合に備えて、補助金なしでも払える資金を考えます。

補助金を使った場合の回収年数は、内窓・断熱工事の回収年数を試算するツールで、補助金の額を入れ替えて確かめられます。

申請の時期と必要書類を整理する

制度ごとに、申請のタイミングと、必要になる書類が違います。混同しないように、工事の流れに沿って、いつ何をするかを表にして整理すると、手続きの漏れを防げます。

書類として、契約書、見積書、領収書、工事の前後の写真、製品の型番が分かる書類が、よく求められます。工事の前後の写真は、後から撮り直せないため、業者に、撮影を依頼しておいてください。領収書や契約書は、数年間保管しておきます。

制度の情報を、自分で確かめる習慣

営業の担当者が、「この補助金が使えます」と説明しても、その情報が古いことがあります。特に、補助金は、年度の途中で、受付が終了したり、条件が変わったりします。説明を受けたら、制度の名称を聞き、その公式サイトで、自分で確認するようにしてください。公式サイトには、対象の工事、期間、申請の方法、問い合わせ先が載っています。

確認しても、条件の解釈に迷う場合は、制度の事務局の問い合わせ窓口や、自治体の担当課に、直接、質問できます。税の優遇については、税務署の窓口や、税理士に相談します。

よくある質問

補助金は、工事が終わってからでも申請できますか。

多くの制度で、着工前の申請や、事業者の登録が必要です。工事後の申請は、対象外になることが多いため、契約の前に、条件を確認してください。

マンションでも、省エネの補助金は使えますか。

制度によりますが、マンションの専有部分の工事が対象になる制度があります。共用部分の窓の扱いなど、条件が細かいため、公式の案内で確認してください。

補助金を受けると、税金はかかりますか。

補助金の種類や、受け取り方で、課税の扱いが変わる場合があります。判断が難しいときは、税務署や税理士に確認してください。

参考になる公的情報

• 国土交通省 — 住宅リフォームに関する支援制度の案内
• 経済産業省 — 省エネに関する補助事業の案内
• 環境省 — 住宅の脱炭素化に関する支援の案内
• 国税庁 — リフォームに関する税の優遇の情報
• 厚生労働省 — 介護保険制度の情報